とんでもないほどの物価上昇。節約など生活防衛に、もう必死です。
家計を改めて点検、ムダはないか、必要なものはないかを考えています。
私の家では、ファイナンシャルプランナーの勧めで毎年ライフ マネープランシート (1年間から10年間)を更新しています。年間を通してのイベント事と予算をあらかじめシミュレーションすることで、定年後の収入と支出を把握するわけです。
さて、病気のお金はどこを頼りにすればよいでしょうか。
貯蓄？それとも民間の医療保険？
我が家では、健康保険でカバーできないものを民間の掛け捨て保険でまかなっています。
一番頼りになるのは健康保険（公的医療保険）だからです。全員が入ってる国民健康保険。どんなメリットが？
①病気になった時の保障➡高額療養費制度（自己負担額を超えた分の治療費が払い戻される）。収入によっては100万円の治療費がかかっても約7，8割が戻ってきます。
例えば、70歳未満で年収370万から770万円の人の場合で計算すると、治療費100万円➡窓口でいったん3割にあたる30万円払う➡後日、21万2570円が戻ってきます（注1）。
それにしても、30万をいったん払うにしても大変。そこで、「限度額適用認定証」の取得を（注2）。医療機関でこの認定証を提示すると高額療養費制度の上限額（8万7430円）の支払いだけで済みます。
保険の適用外である差額ベッド代、入院時の日用雑貨、通院のための交通費や宿泊費などは貯蓄＋民間保険で賄う必要があります。
②働けなくなった時の保障➡傷病手当金制度（ケガや病気で働けなくなった際、最大1年半収入の約2/3が支給されます。年収500万で計算すると毎月約27万円支給）。
注意：この保障があるのは会社員など被用者のみ。自営業・自由業は対象外です。
③健康保険は他にも出産育児一時金や海外療養費なども支給されます。
④どこに申請？
健康保険で高額治療費や傷病手当金制度を利用するには➡自分で役所などに申請する必要があります。
＊ワンポイント
公的保険・民間保険問わず、すべての制度やサービスはセルフサービス。つまり自分で申請することが原則である点です。どんな制度やサービスがあるか知らない人、申請をしない人は損をしてしまいます。
＊まとめ
①掛け捨て保険は健康保険でカバーできないものだけ入ろう
②保険で安心を買うより貯蓄のできる安心な家計をつくろう
詳細は https://www.kyoukaikenpo.or.jp/ （全国健康保険協会ホームページの「こんな時に健保」」）
注1：朝日新聞2022年9月4日付朝刊参照
注2：国保の場合は役所の窓口に。その他組合健保などの被用者保険の場合は、保険証に記載されている保険の所属支部に申請します。
