原発事故はいまの暮らしのエネルギー政策をこのまま続けていてもいいのだろうか、ということを考えさせられます。
パリ協定の発効により、世界のエネルギー動向は再生可能エネルギー（再エネ）を大幅に普及させるエネルギー転換の方向にあります。
こうした潮流のもと、22年末までの国内全原発の停止を打ち出したドイツでは、昨年の全発電量における再エネの比率が40％を超えるなど、各国で再エネの普及が進みつつあります。
写真は再エネのひとつ風力発電ですが、近年は浮体式洋上風力発電の社会実装が進んでいます。
ノルウェーでは、その商業運転が2017年10月18日から開始されています。また、スコットランドでも5基を設置し、イギリスの約2万世帯への電力供給を可能にしました（世界初の実用化事例）。日本は実証実験にとどまっており大規模な実装には至っていません。
2030年には、再エネを中核としたクリーンエネルギー分野のグローバル市場は、自動車産業の市場規模に匹敵する160兆円に成長すると考えられています（「日本再興戦略」2013年6月14日閣議決定による）。
おことわり：数字は朝日と東京新聞から引用しました。
